連絡先情報:
ウェブサイト名称: StockVault
所在地: 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー15階
電子メールアドレス: support@stickerstostorage.com
電話番号: +81345405510
適用法域: 日本
最終更新日: 02/27/2026
1. 総則
本利用規約は、StockVaultが運営するストックおよび資本市場に関する情報サイトの利用条件を定めるものです。本サイトを閲覧、参照、または利用するすべての利用者は、本規約の内容に同意したものとみなされます。本サイトは、ストックおよび資本市場に関する制度、用語、公開情報の構造を整理することを目的とする情報提供サイトです。金融商品取引、投資助言、仲介業務、契約締結、資金の受領または送付、決済処理、口座管理その他の商取引に該当する行為は行いません。本サイトの内容は、一般的な制度説明および情報整理に限定され、特定の銘柄の評価、売買の判断、将来の価格動向、成果、利益または結果を示唆するものではありません。利用者は、本サイトの性質が情報提供に限定されていることを理解し、自らの判断と責任において利用するものとします。
2. サイト内容の性質および範囲
本サイトに掲載される情報は、公開資料、一般に参照可能な制度的枠組みおよび公表情報に基づいて作成されています。作成にあたっては合理的な注意を払いますが、情報の正確性、完全性、網羅性、最新性または特定目的への適合性を保証するものではありません。法令の改正、制度変更、会計基準の変更、公開資料の更新等により、掲載内容が実際の状況と異なる場合があります。掲載情報は予告なく修正、追加、削除または変更される場合があります。本サイトは、継続的な情報提供を保証するものではなく、技術的理由または運営上の理由により表示が中断される場合があります。
3. 利用者の責任および判断の独立性
利用者は、本サイトに掲載されたストックおよび資本市場に関する情報を参考情報として利用するものとし、最終的な判断は自らの責任において行うものとします。本サイトの情報を参照したことにより行われた判断、意思決定、行動およびそれに関連して生じた結果について、当サイトは責任を負いません。利用者は、必要に応じて一次資料の確認、専門家への相談その他適切な手段により情報を確認することが想定されます。本サイトは、個別の状況に応じた助言、推奨、指導または分析を提供するものではありません。
4. 知的財産権および利用制限
本サイトに掲載される文章、構成、編集内容、図表、デザイン、表示形式その他のコンテンツに関する権利は、当サイトまたは正当な権利者に帰属します。法令により認められる範囲を除き、無断での複製、転載、改変、再配布、公衆送信、商業的利用等を行うことはできません。利用者は、本サイトの内容を私的利用の範囲内でのみ参照することができます。本サイトの内容を引用する場合には、出所を明示し、内容の改変を行わないものとします。
5. 禁止事項
利用者は、本サイトの運営を妨害する行為、不正アクセス、システムへの過度な負荷を与える行為、虚偽情報の送信、第三者の権利を侵害する行為、法令または公序良俗に反する行為を行ってはなりません。問い合わせフォームを利用する場合には、正確な情報を入力し、第三者の個人情報を無断で記載してはなりません。本サイトの内容を誤解を招く形で再配布する行為も禁止されます。禁止事項に該当する行為が確認された場合、当サイトは必要な措置を講じることがあります。
6. 免責事項
当サイトは、本サイトの利用または利用不能により生じた直接的または間接的な損害、逸失利益、データの消失、業務の中断等について責任を負いません。掲載情報の誤り、更新遅延、表示中断、内容変更等に起因して生じた損害についても同様とします。本サイトは、金融商品取引や投資行動を勧誘するものではなく、個別の助言または評価を提供するものではありません。利用者は、本サイトの情報が一般的説明であることを理解し、自己の責任において利用するものとします。
7. 外部リンクおよび第三者情報
本サイトには、参考情報として外部サイトへのリンクが含まれる場合がありますが、リンク先の内容、正確性、安全性、継続性について当サイトは管理または保証するものではありません。外部サイトの利用は、当該サイトの利用条件に従い、利用者自身の責任において行われます。外部サイトにおける個人情報の取扱いについても、当サイトは関与しません。
8. サイト運営の変更および停止
当サイトは、運営上の判断、技術的事情、法令上の要請その他の理由により、サイトの全部または一部の内容を変更、一時停止または終了することがあります。これにより利用者に生じた損害について、当サイトは責任を負いません。サイトの構成、表示方法、掲載内容は、事前の通知なく変更される場合があります。
9. 準拠法および解釈
本利用規約は日本法に準拠し、日本法に基づいて解釈されます。本規約の条項の一部が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き有効とします。本規約に関連して生じる事項は、日本法の範囲内で取り扱われます。
10. 規約の改定および連絡
本利用規約は、法令の改正または運営上の必要に応じて改定される場合があります。改定後の内容は本ページに掲載された時点で効力を生じます。利用者は、定期的に本規約を確認し、最新の内容を把握することが想定されます。本規約に関する問い合わせは、上記の連絡先情報を通じて受け付けます。
詳細については、上記の連絡先をご利用ください。